2.定例研究会

会員番号 0655 荒牧 裕一(近畿支部)

1.テーマ:「地方自治体の働き方改革と公文書管理」
2.講師:合同会社KUコンサルティング 代表社員、総務省地域情報化アドバイザー、
文部科学省セキュリティ対策推進チーム 副主査
 髙橋 邦夫氏
3.開催日時:2019年9月20日(金) 18:30~20:30
4.開催場所:大阪大学中之島センター 2階 講義室201
5.講演概要

人口減少期のスマート自治体実現に向けて、地方自治体でも働き方改革に着手を始めているが、多くの課題が立ちふさがっている。テレワーク実現に向けては紙での仕事からの脱却が必須で、自治体の決裁電子化をどのように実現するかが重要である。
本講演では、元・地方自治体(豊島区)の管理職員であり、多くの自治体を支援している講師によりポイントを説明していただいた。

(1)自治体における生産性向上とは

人口減少・少子化社会においても地方公務員が選ばれる職業であるためには、それが魅力ある職業でなければならず、自治体の生産性向上やスマート自治体の実現はその一助となる。
その際、今のシステムや業務プロセスを前提にした「改築方式」でなく、今の仕事の仕方を抜本的に見直す「引っ越し方式」が必要である。法令に基づきながらも仕事の進め方は各自治体がバラバラであり、マニュアルがなく先輩からの引継ぎを繰り返し、誰かが「止めていいよ」と言わない限り継続するといった地方自治体特有の意識を根底から変えることが、成功の鍵となる。まず手を付けることは、今の仕事を総棚卸して「見える化」し、必要なことと無駄なこと、効率化していい部分とできない部分を把握することである。

(2)庁内移転で実施した文書一元化の働き方改革

豊島区役所の改革のきっかけは、2015年5月の新庁舎オープンである。それまでの文書管理は個人単位であり、①所在が本人しか分からず有効活用ができない、②異動時の引継ぎが不徹底となる、③重複文書が増え執務環境が悪化する、④検索に時間がかかりサービスの低下を招く、といった文書の私物化・属人化による問題が生じていた。
そこで、2010年度までに統合文書管理システムを導入して既存文書の整理と文書の電子化を徹底的に進めた。導入1年半後には、紙文書の削減(起案文書の紙出力枚数の42.4%削減等)、意思決定の迅速化(区長決定までの平均日数が7開庁日から3開庁日へ短縮等)、利便性の向上(登録文書検索回数32,618回、過去文書複製回数22,862回等)といった具体的な成果を挙げることができた。試算によれば、紙文書の削減により保管スペースは1,788㎡相当の削減が図れたとみなすことが可能で、建築費用換算で6.26億円、収納家具購入費で約1.5億円程度のコスト削減に相当する効果と考えられる。
また、ワークスタイルの面でも、①無線LANとタブレット端末を利用したモバイルワークの実現、②ユニファイドコミュニケーションシステムへの統合、③すべての管理職員へのタブレットと携帯電話の配布によるテレワークの実現、④複合機の一括契約・集約配置による入出力環境の統合、⑤機動的な会議室管理システムによる会議スペースの有効活用と会議時間制限等の新ルールの導入、⑥議会へのタブレット持ち込み可能化によるペーパーレスの推進、といった変革も進めていった。これにより、出力枚数は3分の2になり、初年度でプリント枚数が約600万枚削減された。また労働者の仕事の2割はモノ探し(サーチ作業)と言われるが、検索機能の向上によって年間1億2,500万円のコスト削減になったと試算される。
区民サービスの面でも、最新の庁内インフラやネットワークによって、①受付対応の迅速化、②出先施設に対する遠隔手話・通訳サービスの提供、③出先機関での専門的な相談対応、といったサービス向上を実現している。
豊島区では、トップの側には「もっと現場に出て行ってもらいたい」「自席で下を向いて働いており顔が暗い」といった思いがあった。その反面、職員の側には「仕事の依頼などはメールか電話が主体なので自席にいる必要大」「会議や打ち合わせが多く資料作成が大変」といった憂いがあった。これらの問題を解消し、住民との協働の機会も増加させたいというのが、ワークスタイル変革の目指したところである。それを成功させるには、いきなり在宅勤務を目指すのではなく、まずはどこでも働ける環境を整備することを目指すべきである。

(3)職場環境のリノベーションと自治体ならではの働き方改革

グループウェアはどこの自治体でも導入済みのはずである。標準搭載のソフトでもMS OfficeのOneNoteで会議資料を作成するなど役に立つ。これらのツールを有効活用し、情報を誰もが見られる状態にしておくことがまず重要である。さらに今後はビジネスチャットツールの活用も進めるべきである。
地方公務員の仕事には、法令の縛りやジェネラリスト主義といった問題があり外資系のようなテレワークは無理である。しかし、庁舎外でのモバイルワークや庁内PC配布による資料共有といった、日本の公務員ならではのテレワークを考案していくべきである。
今後の方向性としては、①マイナンバーの徹底活用、②電子申請等の推進、③RPAの導入、④BIとAIとの融合、といったものが挙げられる。
働き方改革といっても何かを新たに創出するものではない。規則や習慣を見直して公共の場に取り込むことが改革だといえる。またICT技術もほとんどは昔からありそれ自体は決して先進ではないが、それらを新しい分野で使うことに先進性が見いだせる。自治体での実績に拘っていては前に進めないので、アンテナを外の世界に向けて公共で使うイメージを鍛えることが肝要である。

6.所感

講師は、豊島区での経験を活かし、多くの自治体の業務の電子化・効率化のアドバイスを行っている。民間企業でも難しい業務の電子化・効率化を、より組織が硬直化していると思われる自治体で実現させるには、実践上は多くの苦労があったはずである。その苦労から得たノウハウの一端を知ることができ、非常に参考になった。

以上

会員番号 1779 山本 全(近畿支部)

1.テーマ 「やらないリスクが本当は怖い!システム開発時に必須の知的財産に関する確認工程」
2.講師    北摂国際特許事務所 代表弁理士
 福永 正也 氏
3.開催日時  2019年7月19日(金) 18:30~20:30
4.開催場所  大阪大学中之島センター 2階 講義室201
5.講演概要

 今まで、知的財産に関し多くのIT企業の相談に関わられた講師が一番強く感じているのは、自分たちには関係ないと言い切る経営者が本当に多いこと。しかし、ソフトウエアの名前が商標権侵害だと指摘され、せっかくの名前を替えざるを得なくなったケース、あるいは特許に抵触しているために実施料を権利者に払い続けなければならなくなったケースなど、少し検討しておけば無駄な費用を押さえられたのにというケースは多々ある。講師の福永氏は船舶の設計、SEとしての多数のプロジェクト参画といったユニークな経歴を経て今や「ソフトウェア関連発明のスペシャリスト弁理士」として活躍されている。
今回は、その経験をふまえシステム開発時にこれだけはしておかないと後々痛い目にあう事柄を実例交え解説いただいた。

(1)特許に関する確認事項

 何がソフトウェア発明なのかがわからない、というのが多くの開発者の認識であろう。まずそれに気づくための視点が説明された。「何に困ったか」「今までと何を変えたか(方法の工夫、100%再現性が無くても特許の可能性あり)」の点を突き詰めて考えてみるべきである。それにあたって留意すべきことは「単なる組合せ」「手作業をシステム化しただけ(例:公知の手順である決算のスピード化)」というものは特許にはならないということである。
そういった発明の種に気が付けば次は先行文献の調査を行うことになる。順としては①特許侵害の可能性調査、②権利化の可能性調査である。この2点は特許庁からの公開情報を利用することで可能となるが一般的にはあまり行われていないように思われる。
①特許侵害の可能性調査については基本となる「請求項」の記載にどれだけあてはまるか、「明細書」の記載でどこまで限定されているかを調べる。ソフトウェア特許の権利は構成項目が多くなるため完全侵害にはなりにくい、言い換えれば権利範囲が狭くなりがちな傾向があるといえる。
②権利化の可能性調査については「発明の詳細な説明」についての記載を調べ同一記載がないかを確認することが基本となる。留意点としては「解決課題」があってこその「請求項」であること。「解決課題」の記載次第で、権利化の可能性が広がることもあるので、弁理士などのプロの支援が必要となってくる。
あと注意を要するのが特許の可能性がある発明の情報がすでに出回っていないか、という事である。まだ開発中で出来上がっていないにも関わらず、お得意先への営業資料にその内容が先行して書かれていると新規性を失ってしまうことになりかねず事前の情報管理が必要となる。
公開されている調査ツールとしては「J-PlatPat」がありデータベース検索が可能である。Fタームという特許庁が審査実務で使用している技術分野分類のコードを活用できるようになると有用な調査が可能である。

(2)商標に関する確認事項

商標法はその商標を持つ権利者の信用を守ることが目的である。ソフトウェアであれば販売HP上のロゴと名前も商標の権利対象に該当する。商標にあたるその名前を何にどう使うのかが権利化のポイントとなる。
名前、ネーミングというこのはセンスの良しあしが議論されがちだがもっと科学的に分析されるべきである。良い、売れるネーミングの本質は「機能(技術)と感情(思い入れ)の両方が含まれる」「既視感(聞いた事ある)と新奇性(でも何か変)の両方が含まれる」にあるのではないかと考えている。
商標侵害を調査するには、商品および役務が類似していないか、第三者が見て混同しないかという点が基本となる。ここでも前述の「J-PlatPat」がツールとして利用できる。特許庁が審査に用いる類似群コードを活用することになる。判断にあたってよく忘れがちになるのは①商標存続期間の確認、②具体的な商取引の実情(類似していても侵害にならないケースもある)である。

(3)意匠に関する確認事項

 意匠については改正法案が2020年中に施行予定であり、ここでのポイントは画面デザインが保護対象となることである。従来は物品のデザインを意匠ととらえ、端末に実体がインストールされずネットワーク経由で表示される画像は保護の対象外であったが新たにこれが対象となる(物品の枠を取り払う)。
画面デザインが保護される上での類似判断は画像部品の大きさと配置、つまり外観と美観で行われ通常の意匠類似に比べ判断される域が狭くなると考えられる。また画面デザインは意匠では例外的に機能が重要視され、単なる装飾的なもので機能性を持たないデザインは権利化が不可となることも留意しておかねばならない。
事前に行える侵害調査の方法としては特許庁の画像意匠広報検索支援ツールが活用できることを知っておきたい。

(4)さいごに

 IT等の技術進化と法の整備についてはどうしても後者が後追いになりがちで、法律もその時々完全ではないことを認識すべきである。そのような状況では相談すべき専門家を見極める力が重要になってくる。ソフトウェア関連の知財専門家を見つけるのは中でも難しい。その専門家が「今までITビジネスの当事者としてどのような開発プロジェクトに関わってきたのか」を問いかけ、その応答で適格性の判断をするのが良いのではなかろうか。

6.所感

ITビジネスの開発・運用に携わる筆者にとって、知的財産の権利存在と侵害リスクについては正直ほとんど意識することがなかった。今回、ものづくりやITから弁理士業務まで幅広い実績を持たれる講師のお話しに触れ、気づくことが多かった。また具体的な事例を多く取り入れ工夫された講義のおかげでポイントを効率的に学習できたのではないかと考えている。

以上

会員番号 0655 荒牧 裕一(近畿支部)

1.テーマ 「医療機関における事業継続計画(BCP)と実践的訓練から学ぶリスクマネジメント」
2.講師    行政書士、危機管理士1級、医療経営士
 伊藤 聖子氏
3.開催日時  2019年5月17日(金) 18:30~20:30
4.開催場所  大阪大学中之島センター 2階 講義室201
5.講演概要

詳細はこちら

会員番号 0645 是松 徹 (近畿支部)

1.テーマ  「働き方改革におけるシステム監査の有用性」
2.講 師  株式会社ディレクタイズ エグゼクティブコンサルタント
島崎 智久 氏
米国公認会計士・社会保険労務士・システム監査技術者
3.開催日時 2019年3月15日(金) 18:30〜20:30
4.開催場所 大阪大学中之島センター 2階 講義室201
5.講演概要 詳細はこちら

会員番号 1710 小河 裕一(近畿支部)

1.テーマ 「マイナンバー制度により進行する社会の変容の実際とシステム監査」
2.講師    特定非営利活動法人 日本システム監査人協会 顧問、近畿支部 参与
システム監査技術者、公認システム監査人
 吉田 博一氏
3.開催日時  2019年1月18日(金) 19:00~20:30
4.開催場所  大阪大学中之島センター 2階 講義室201
5.講演概要

詳細はこちら

会員番号 1324 椋野 誠司(近畿支部)

1.テーマ 「ガバナンスを考える
         -企業社会でのガバンスと多様な健全化対策の位置付け-」
2.講師    大阪成蹊大学名誉教授 大阪経済法科大学客員教授
        大阪市立大学大学院都市経営研究科非常勤講師
        松田 貴典 様
3.開催日時  2018年12月15日(土) 15:00~17:00
4.開催場所  大阪大学中之島センター 3階 講義室301
5.講演概要

詳細はこちら

会員番号 0807 浦上 豊蔵(近畿支部)

1.テーマ  「保証型システム監査の実施方法に関する考察
~特定個人情報保護評価書を活用した保証型システム監査の可能性について~」

2.講 師  株式会社バックス 代表取締役、NPO情報システム監査普及機構 理事
       上級システムアドミニストレータ、公認システム監査人
        金子 力造 氏
3.開催日時 2018年11月16日(金) 18:30~20:30
4.開催場所 大阪大学中之島センター 2階 講義室201
5.講演概要

詳細はこちら

会員番号 1428 中田 和男(近畿支部)

1.テーマ 「公会計の複式簿記・発生主義会計がスタート。そのシステム監査上の課題は?」
2.講師    ジョイント・ホールディングス(株)IFRSグループ・ディレクター
公認システム監査人、公共政策・IFRSコンサルタント、行政書士 田淵 隆明氏
3.開催日時  2018年5月19日(土) 15:00~17:00
4.開催場所  大阪大学中之島センター 7階 講義室702
5.講演概要  2018年度より地方自治体の複式簿記・発生主義会計がスタートしたことに伴い、そのシステム監査上の課題を具体的な自治体例を取り上げながら分析する。

<講演内容> 詳細はこちら

会員番号 0655 荒牧 裕一(近畿支部)

1.テーマ  「【JIS Q 15001:2017】~SAAJ個人情報保護監査研究会の考察~」
2.講師    認定NPO日本システム監査人協会 副会長
        個人情報保護監査研究会主査、プライバシーマーク主任審査員
        斎藤 由紀子 氏
3.開催日時  2018年3月16日(金) 18:30〜20:30
4.開催場所  大阪大学中之島センター 2階 講義室201

5.講演概要

詳細はこちら

会員番号 2508 藤原 敏宏

1.テーマ 「地方自治体におけるICT監査の現状と課題」
2.講師 大阪市 行政委員会事務局 監査部  ICT監査担当課長 片岡 学 氏
3.開催日時 2018年1月19日(金) 19:00〜20:30
4.開催場所 大阪大学中之島センター 2階 講義室201
5.講演概要

詳細はこちら

会員番号 0645 是松 徹 (近畿支部)

1.テーマ 「プログラミング教育の現在・過去・未来」
2.講師 大阪電気通信大学 総合情報学部長 教授 魚井 宏高 様
3.開催日時 2017年11月17日(金) 18:30〜20:30
4.開催場所 大阪大学中之島センター 2階 講義室201
5.講演概要

詳細はこちら

会員番号2531 岩崎 真明

1.テーマ  「サイバー空間を取り巻く現状と課題、サーバーセキュリティ政策について」
2.講師    内閣サイバーセキュリティセンター 山下 浩司 氏
3.開催日時  2017年12月16日(土) 15:00~17:00
4.開催場所  SMGアクシア 四ツ橋・近商ビル館 10A
5.講演概要

詳細はこちら

会員番号 1710 小河 裕一

1.テーマ 「仮想通貨とブロックチェーン技術の現状と課題」
2.講師   京都聖母女学院短期大学 生活科学科 准教授 荒牧 裕一氏
3.開催日時 2017年9月15日(金) 18:30〜20:30
4.開催場所 大阪大学中之島センター 2階 講義室201
5.講演概要 詳細はこちら

会員番号 1818 福本 洋一

1.テーマ 「中小製造業のグローバル化プロジェクト」
~異文化コミュニケーションから見た海外拠点のガバナンス~
2.講師   グローバル人材育成センター アドバイザー 坂口 幸雄 氏
3.開催日時 2017年7月21日(金) 18:30〜20:30
4.開催場所 大阪大学中之島センター 2階 講義室201
5.講演概要 詳細はこちら

会員番号 0620 小山 正弘

1.テーマ 「公会計とシステム監査」及び
「某基礎自治体におけるシステム・トラブル対応の進展」
2.講師 ジョイント・ホールディングス(株)IFRSグループ・ディレクター
公認システム監査人、公共政策・IFRSコンサルタント
田淵 隆明氏
3.開催日時 2017年6月17日(土)15:00~17:00
4.開催場所 大阪大学中之島センター 2階 講義室201
5.講演概要 詳細はこちら

会員番号 2606坂野 嘉則 (近畿支部)

1.テーマ 「事業継続マネジメント(BCM)の本質とは?」
2.講師   株式会社マネジメント総研 代表取締役 小山 俊一氏
3.開催日時 2017年5月19日(金) 18:30〜20:30
4.開催場所 大阪大学中之島センター 2階 講義室201
5.講演概要 詳細はこちら

会員番号 1709 荒町 弘

1.テーマ 「事業継続計画(BCP)の概要とIT-BCPについて」
2.講師 京セラ株式会社 本社 経営推進統括部 経営企画部 事業継続計画課責任者 野原 英則 氏
3.開催日時 2017年3月17日(金) 18:30〜20:30
4.開催場所 大阪大学中之島センター 2階 講義室201
5.講演概要 詳細はこちら

会員番号 0645 是松 徹 (近畿支部)

1.テーマ 「これまでのシステム監査からこれからのシステム監査を考える」
      ~事故、犯罪、法制度の歴史的課題からICT時代のシステム監査を考察する~
2.講師 大阪成蹊大学 名誉教授  大阪経済法科大学 客員教授 松田貴典氏
  博士(国際公共政策)/技術士(情報工学)/公認システム監査人
3.開催日時 2017年1月20日(金) 19:00〜20:30
4.開催場所 大阪大学中之島センター 2階 講義室201
5.講演概要 詳細はこちら

会員番号 0645 是松 徹 (近畿支部)

1.テーマ 「情報科学教育の現状について ~高等学校から経営者まで~」
2.講師 株式会社メトリックス 代表取締役 松井 亮宏 氏
(公認システム監査人(CISA)、システム監査技術者)
3.開催日時 2016年11月18日(金) 18:30〜20:30
4.開催場所 大阪大学中之島センター 4階 講義室405
5.講演概要 詳細はこちら

会員番号 2520 松本 拓也

1.テーマ 「個人番号カードの多目的利用の課題と展望」
2.講師 近畿大学 経営学部 教授 津田 博 氏
3.開催日時 2016年9月16日(金) 18:30〜20:30
4.開催場所 大阪大学中之島センター 2階 講義室201
5.講演概要 詳細はこちら

 

  定例研究会・勉強会のご紹介

 

 

 SAAJ近畿支部では、会員の相互研鑽を主目的とした定例研究会やシステム監査勉強会を、
 定期的に開催しています。皆様のご参加をお待ちしています。

 

定例研究会

・システム監査に関連したテーマでの、講演形式の会合です。
・日本システム監査人協会の会員以外も参加できます。
・実施報告は日本システム監査人協会の会報(月1回発行)に掲載されます。
 また同近畿支部サイトでも公開されます。
・講演後に、講師の方にもご参加頂き情報交換会を開催します。
 有益な情報入手や人脈形成にご活用ください。
・取り上げて欲しいテーマ、講演者の希望、講演の自薦等がございましたら、
 ここから連絡ください。【この項目のみ会員限定】
 

システム監査勉強会

・システム監査に関連したテーマでの、VideoLearning形式の会合です。
 過去数か月間に開催された、日本システム監査人協会本部(東京)での講演の中から、
 いくつかをセレクトし聴講頂きます。
・日本システム監査人協会の会員以外も参加できます。
・都合により、講演形式等に変更する場合があります。
 

(最終更新日:2016年10月14日)

会員番号 0645 是松 徹

1.テーマ 「医療情報システム監査の意義と今後の情報部門の役割について」
〜病院間相互監査&ワークショップセミナーの取り組みを通して~
2.講師 池田市地域活性課 課長 藤本 智裕 氏
(前:市立池田病院経営企画室 室長)
3.開催日時 2016年7月15日(金) 18:30〜20:30
4.開催場所 大阪大学中之島センター 2階 講義室201
5.講演概要 詳細はこちら

会員番号 2591 近藤 博則

1.テーマ 「事例に学ぶ情報漏えい事故とそのセキュリティ対策〜情報セキュリティ監査のポイント」
2.講師 NTT西日本ビジネス営業本部 クラウドソリューション部 セキュリティサービスグループ 主査 粕淵 卓 氏
3.開催日時 2016年5月20日(金) 18:30〜20:30
4.開催場所 大阪大学中之島センター 2階 講義室201
5.講演概要 詳細はこちら

会員番号 0645 是松 徹

1.テーマ 「会計・税制改正を巡るシステム監査のあり方」
2.講師 ジョイント・ホールディングス(株)IFRSグループ・ディレクター、 公認システム監査人、公共政策・IFRSコンサルタント 田淵 隆明様
【特別ゲスト】
駒沢大学・和光大学・愛知県立大学非常勤講師  (立命館大学でも毎年リレー講義担当)・東京大学法学博士  石川 公彌子(くみこ)様
3.開催日時 2016年3月19日(金) 18:30〜20:30
4.開催場所 大阪大学中之島センター 3階 講義室301
5.講演概要 詳細はこちら

会員番号 2591 近藤 博則

1.テーマ 「システム監査の多様性について」
2.講師 システム監査人協会 近畿支部  林 裕正 氏
3.開催日時 2016年1月15日(金) 19:00〜20:30
4.開催場所 大阪大学中之島センター 2階 講義室201
5.講演概要 詳細はこちら

会員番号1380 植垣 雅則

1.テーマ   「DevOpsの基礎」 ビジネス駆動なムーブメントによる戦略的なIT
2.講師    アトラシアン株式会社
           シニアエバンジェリスト 長沢 智治(ながさわ ともはる)氏
3.開催日時  2015年12月19日(土) 15:00~17:00
4.開催場所  大阪大学中之島センター 3階 講義室304

5.講演概要

詳細はこちら

会員番号2482 岸川 信二

1.テーマ   「標的型攻撃をはじめとするサイバー攻撃の現状と対策」
2.講師    有限責任監査法人トーマツ
アドバイザリー事業本部 エンタープライズリスクサービス
シニアマネジャー 植垣 雅則氏(本協会近畿支部会員)
3.開催日時  2015年11月20日(金) 18:30~20:30
4.開催場所  大阪大学中之島センター 2階 講義室201

5.講演概要

詳細はこちら

近畿支部主催の研究会、勉強会、セミナー等は、下記リンクの最新情報からお申し込み下さい。

newhttp://www.saaj.or.jp/shibu/kinki.html

会員番号1779 山本 全

1.テーマ :「ツールが無くてもここまでできるSAP ERP内部統制監査」
2.講 師 :三洋電機株式会社 品質・業務推進センター IT統制推進部
       浦上豊蔵 氏、梅谷正樹 氏、下田あずさ 氏、木ノ原真由美 氏、中川昭仁 氏
3.開催日時:2015年9月18日(金) 18:30~20:30
4.開催場所:大阪大学中之島センター 7階 講義室702
5.講演概要

詳細はこちら

会員番号1709 荒町 弘

1.テーマ   (1)「ソフトウェア著作権研究プロジェクト最終報告」
        (2)「システム監査の多様性研究プロジェクト(システム監査学会)報告」
2.講師    京都聖母女学院短期大学 生活科学科 准教授 荒牧裕一 氏
         (本協会近畿支部会員、システム監査学会理事)
3.開催日時  2015年7月17日(金) 18:30~20:30
4.開催場所  大阪大学中之島センター 7階 講義室703
5.講演概要

詳細はこちら