システム監査法制化推進PT 2016年度プロジェクト憲章

項目 内容
プロジェクト名: システム監査法制化推進プロジェクト
発行日: 2016/01/25
プロジェクト・スポンサー: SAAJK
プロジェクト・マネジャー: 田淵隆明(主査)
上記以外のプロジェクト・ステークホルダー(役割・責任): メンバ(敬称略):神尾博(副主査)、中田和男(メンバ)、横山雅義(メンバ)
プロジェクト目標: ・システム監査法制化のロビー活動(ただし各個人の立場で)
・システム監査法制化以外のIT政策の研究・提言・発信
・各自治体における、システム監査義務化の推進状況の発信
プロジェクト成果物(2016年目標): 講演:年1回以上(原則SAAJK.。当PT成果の外部講演時は事前/事後に役員会に報告)
論文:年1本以上。なお、本部会報掲載のコラム(A4*2枚程度)3本分を、論文1本換算とする。
活動報告書:年1本以上目標(活動自体は業界団体等に年3回以上目標)
プロジェクト成果物(2015年実績): 講演:5月定例研究会「消費税の複数税率化の動向とシステム監査」
本部会報掲載:コラム3本(Iot/M2M関連、自治体システム運用関連(1)(2))
本部会報掲載:活動報告1本(総務省「地方公共団体における情報セキュリティ監査に関するガイドライン(案)」へのパブリックコメント)
プロジェクトの完了期限: 2016年12月31日
プロジェクトの予算: 会議室費用:30,000円
プロジェクトの前提条件: ・主査が継続的なロビー活動が可能なこと。(個人の立場で)
他の留意事項: ・システム監査法制化研究の過程で見つけた、IT政策上の問題点についても、政策提言として取り上げ、研究範囲を拡大する。
・システム監査人に拘らず、ITエンジニア全体が元気になる、支援するという枠組みで政策を考える。
・本部のシステム監査法制化検討プロジェクトと連携し、SAAJ内部にシステム監査の法制化の必要性を認知させる。
・各自治体等での進捗について発信し、SAAJ全体の意識の向上を図る(また自治体等への「システム監査法制化」の具体的行動を起こせない理事を啓蒙・指導する)
・成果物主義(成果物の量・質ともに問題がなければ、プロセス上の問題は基本的には取り上げない)